祝、民主党育児支援内閣発足

 私は、関連ブログで安倍元総理の応援をしてゐたし、このブログでも過去記事でバリバリの自民支援者であることは明白なのだが、けふはこの表題で記事を書く。

 まづ、投票行動について私見を書くと、自分の一票は、候補者の政策を吟味した上で入れるべきであり、その結果、支持する候補者に政策実現のために十分な票が集まらなくても、落胆する必要はない。ただ、勝ち馬に乗りたいがために、またお灸を据ゑたいがために、政策を吟味せずに投票すると、それは後で自分に不利な政策として跳ね返ってくるので避けた方が良いだらう。投票結果は正直だ。
 私の場合、外交政策を重視してをり、迷ひなく自民党に投票してきたが、結果として、主導権を握る議席を得られなかった。ただ、再議決阻止の議席はほぼ確保できたので自分の投票行動は十分価値があったと思ふ。恐らく、それが自民党支持者や麻生総理の最後の執念であったのであらう。実際、オフィスマツナガでも、世論調査出口調査の数字で民主党は340議席(10議席は候補者数不足のため放棄)ほど確保できてゐるのに、自民党には、30議席以上、統計上説明できない数値が上澄みされたと言及してゐる。

 さて、本題だが、順当に行けば2週間後に民主党内閣が誕生する。それについて前向きの記事を書かうと思ふ。民主党マニフェストにはいくつかの項目がある。年金制度、高速道路無料化などあるが、大半が、各政治家の理念や予算編成の都合で恐らくまとまるまい。党が分裂したり、官僚が本気になって抵抗するものばかりだ。ところが、育児支援だけは別だ。中学生以下の子供に年30万円支給する政策だ。これに反対できる政党や官僚はゐまい。そしてこれこそが、戦後レジュームからの脱却だ。

 なぜ、これが「祝」で、戦後レジュームからの脱却なのか?戦後、破壊されてきた家族が復活する可能性があるからだ。

 冷静に考へれば、戦後、育児世帯は虐げられてきた。なぜ少子高齢化か?それは、子供を育てることよる損失が大きいからだ。精神的な満足は得られるが、物理的には多大なる負担を強ひる。ところが、現状の年金制度や保険制度では、単身世帯も育児世帯も区別なく、同様のサービスを享受することになる。しかし、をかしくないか?年金制度も保険制度も、基本的には若者から高齢者への所得移転だ。単身世帯もいづれ若者から所得移転を受ける年齢に達する。しかしその原資を提供する若者は育児世帯が育てたものだ。

 実は単身世帯から育児世帯への所得移転の必要性は以前から叫ばれてゐたが、自民党政権では出来なかった。その理由は財源や利権の問題も当然あるが、阻害要因の本質は野党からの批判である。育児世帯への補助をしようとすると、フェミニストの多い野党から「子作りを強制するな」「不妊女性にも配慮しろ」といふ批判が来るのを恐れて政策を進められなかった。ところが、その野党が育児支援を公約にして過半数を獲得してしまった。これで反対する勢力がなくなった。

 従来から類似の育児補助はあったではないかと反論がある。しかし、それは減税であったり、用途を指定された目的別補助である。今回は用途を指定しない補助金である。パチンコに使はれてしまふといふ批判もあるが、それは一部のことだ。この補助金で恩恵を受けるのは、夫婦に子供がゐる伝統的な家庭だ。このお金を教育費に当てるのも良し、キャンピングカーを買って家族で思ひ出作りの旅行をするのも良し、少年野球や水泳に使って将来の夢を買ふのも良し、家族の結束を深め伝統的な家庭を蘇らせてほしい。

 最後に財源はどうるするか?結論は出てゐる受益者負担だ。赤字国債で将来の世代が返せばいい。少なくとも受益者負担で言へば、他の政策こそ国債以外の財源が見付からねば断念すべきだ。